チケット詐欺にあった時の警察の対応は？被害届を出す為に必要なもの

もしチケット詐欺にあった場合、警察はどういった対応をしてくれるのでしょうか。

また、被害届を出すために必要なものや、注意事項、さらには被害届を警察に提出する以外にできる対処法もご紹介しています。早めの対応で、詐欺師からお金を取り戻しましょう。

チケット詐欺の被害届を出した時の警察の対応は？

チケット詐欺にあったと気づき、警察に被害届を出したら、警察はどのような対応をしてくれるのでしょうか。

被害届を出した後は？

チケット詐欺にあって、自分一人では解決できそうになかったら、警察に被害届を出すことになります。ただ、残念ながら、警察に被害届を出しても、警察がチケット詐欺の捜査してくれる可能性は低いのが現状です。

とはいえ、被害届を出しておくことで、犯人が逮捕され、お金が返ってくる可能性が上がるのは間違いないので、必ず被害届は出すようにしましょう。

また、チケット詐欺の詐欺師は、１度だけではなく、何度も同様の詐欺を繰り返していることも多いです。同じ詐欺師による被害の件数が多かったり、被害額が大きくなればなるほど、警察が本格的に捜査を開始する可能性が高まるので、被害に気づいた人それぞれが被害届を出すことが大切です。

捜査が始まったら？

無事、チケット詐欺の捜査が始まった場合、犯人の特定や、犯人の口座の凍結のために、警察が動いてくれます。

また、犯人の口座に残高があれば、被害額の返金もされます。

ただ、チケット詐欺は、被害者が詐欺にあったことに気づくまでに時間がかかるため、既に口座を解約していたり、残高がなく、返金されない場合も多いので、そういったことを避けるためにも、やはり早めに被害届を出すことが大切です。

被害届を出すために必要なもの

次に、被害届を出す際に、必要なものを見ていきましょう。チケット詐欺の被害届は、交番では受理されないので、警察署に行くようにしましょう。

チケット詐欺の被害届を提出したい場合は、印鑑や身分証明書に加え、詐欺と証明できる証拠資料が必要になるので、事前に準備してから行きましょう。

被害届を出すために準備したい資料

チケット詐欺の被害届を出すには、相手とのやり取りの履歴に合わせ、相手が被害者を騙す意思があったことを証明する証拠資料が必要になります。

具体的には、次のようなものです。

取引ややり取りの履歴は、プリントアウトして、時系列でまとめるようにしましょう。また、ネット詐欺被害者の掲示板などで、同じ相手から被害にあった人がいないか調べて、もし見つかった場合は、そのページをプリントアウトして提出するのも有効です。

他にも、地図サイトで相手の住所が存在しているか調べたり、電話番号が使われているか調べるなどして、相手が自分の情報を偽って取引したという証拠を集めて提出することも、被害者を騙す意思があったことを証明するために役立ちます。

被害届を出す際の注意点

チケット詐欺の詐欺師とのやり取りは、メールなどネット上で行うことが多いと思いますが、必ず証拠資料をプリントアウトしてから警察署に持参するようにしましょう。

スマホで履歴を見せたり、USBメモリーやSDカードに保存して持参しても、警察は受け付けてくれないので、注意が必要です。プリンターを持っていない人も、コンビニのコピー機などを利用して、必ず紙の状態で持参するようにしましょう。

また、これらは必ず自分用の控えもプリントアウトし、同じ資料を手元にも置いておきましょう。

警察署によっては、ネット犯罪に疎く、被害者が納得のいく対応をしてもらえない場合もあるので、事前に全国各都道府県警察本部に設置されているサイバー犯罪相談窓口に相談してから警察署に行くと、スムーズに被害届を出すことができるのでおすすめです。

警察に被害届を出す以外にできること

チケット詐欺にあった時、警察に被害届を出す以外にできることもあります。

同一の詐欺師による被害者が見つからない場合など、警察が捜査してくれないかも・・・と思ったら、被害届を出すことと並行して、次にご紹介するような対策を行うようにしましょう。

金融機関に連絡をする

金融機関は、チケット詐欺も振り込め詐欺と同様に扱います。そのため、詐欺師の口座を凍結したり、返金してもらうこともできます。

まずは、詐欺師が使用している銀行に連絡をし、必要な書類を用意し提出しましょう。

ただし、詐欺師が既に口座からお金を下ろしていた場合は返金されませんので、できるだけ早く連絡をするようにしてください。

サイト運営会社に報告をする

チケットの取引を行ったサイトに、被害を報告しましょう。補償制度を使用し、被害額が返金される可能性があります。

ただし、チケットが、取引禁止になっているサイトも多いので、その場合は注意が必要です。

法的手段をとる

チケット詐欺の詐欺師に内容証明郵便を送ったり、少額訴訟や支払督促の申し立てをすることにより、返金を督促することができます。

もし、ひとりで準備できない場合は、弁護士に相談したり、法テラスなどを利用するのもおすすめです。

チケット取引は慎重に

チケット詐欺にあっても、思うように警察が対応してくれないなど、結果的に泣き寝入りになってしまう場合も多いです。

最近は証拠画像として、チケットやレシートの画像をどこからか拾ってきて添付するなど、その手口も巧妙化しています。

チケットの取引をする際は、トラブル口座サイトや、チケット詐欺被害者の掲示板などをチェックし、少しでも不審な点がある場合は、どんなに欲しいチケットでも、取引をやめる勇気を持ちましょう。